株式会社アイダックデザイン（以下、「当社」という。）は、当社にとって個人情報及び特定個人情報の保護が重大な責務であると同時に、個人情報などの保護を徹底することは企業の社会的責務と認識しております。そこで、個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

• 1．当社は、事業目的に適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
• 2．当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
• 3．当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対して、合理的な安全対策を講じて防止する規程、体制を構築し、継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
• 4．当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
• 5．個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかっていきます。

株式会社アイダックデザイン
代表取締役　上田　宏樹

第1条 目的

• 1．この約款は、株式会社アイダックデザイン（以下「当社」といいます）が国民健康保険団体連合会（以下「国保連」といいます）請求システムサービス「AIソフト」(以下「本サービス」といいます)の利用を目的とする契約(以下「利用契約」といいます)の内容等について定めます。
• 2．この約款は、利用者がこの約款の内容に同意した時、または利用者が本サービスを利用した時のいずれか早い時点で効力を発するものとします。なお、利用者が本サービスの利用を開始した時点で、この約款に同意したものとみなします。

第2条 定義

この約款における各用語の定義は以下のとおりとします。

• (1)「利用者」とは、当社の定める手続きにより本サービスを申し込み、当社が加入の申し込みを承諾する、管理先として登録された者をいいます。なお、法人名を登録した場合、原則としてこの約款に基づく一切の権利義務および法的地位はその法人に帰属するものとします。
• (2)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
• (3)「対象設備」とは、当社のネットワークおよび本サーバーその他の設備の総称をいいます。
• (4)「個人情報」とは、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、特定の個人に関する情報で、その中に当該個人を特定しうる情報を含むものをいいます。また、当該個人を特定しうる情報には、単独では当該個人を特定できなくても、将来収集する情報または既に収集した情報を組み合わせることにより、当該個人を特定できる情報を含みます。なお、機密の情報であるかどうかを問いません。
• (5)「登録情報」とは、利用者が本サービスを申込むに際して、当社に提供する情報をいいます。この情報には、利用者の登録した個人情報も含みます。
• (6)「保管情報」とは、利用者が本スペースに保管する一切の情報をいいます。この情報には、利用者が法人等の団体である場合に、その従業員、顧客等の個人情報も含みます。
• (7)「本情報」とは、(5)および(6)の総称をいいます。
• (8)「機密情報」とは、利用契約において知り得た当社および利用者の販売上、技術上その他の業務上の情報をいいます。
• (9)「サービス利用費用」とは、本サービスの対価として当社が定めた、月額の利用料およびこれらにかかる消費税をいいます。
• (10)「従業員等」とは、自己または関連会社の役員および従業員（正社員、契約社員、派遣社員等を含む）をいいます。
• (11)「委託先」とは、当社が適切な秘密保持義務等を課した上で認めた、本サービスを運営するにあたり必要な業務に従事する第三者をいいます。
• (12)「関連事業者」とは、本サービスに関連する電気通信事業者その他の事業者をいいます。
• (13)「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団もしくは反社会的勢力共生者等に該当する、またはこれに準じる者または団体をいいます。

第3条 本サービスの利用

• 1．当社は、本サービス使用のためのクラウドシステムを用意します。利用者は、本サービスを、当社指定のクラウドシステムに接続しパソコン上のウェブブラウザ、スマートフォンなどを通して同クラウドシステム上でのみ使用することができます。
• 2．以下の場合、当社は、利用者となろうとする者の契約の申込を承諾しないことがあります。
  • (1) 登録情報の住所が日本国内でない場合
  • (2) 利用者となろうとする者が反社会的勢力であると予め判明している場合
  • (3) 利用者となろうとする者が11条（禁止事項）その他この約款に過去に反したことがあり、または反することが予想される場合
  • (4) 本サービスの申込に際し、利用者となろうとする者が、当社に対し虚偽の事実を申告または登録した場合
  • (5) 前各号の他、本サービスの提供に支障が生じる、もしくはそのおそれがあると判断した場合
• 3．利用者は、当社の承諾なくして、この約款に基づく一切の権利および法的地位を譲渡することはできません。

第4条 本サービスの利用開始日

本サービスの利用開始日は、当社が利用者に対しIDおよびパスワードを発行し、書面で送付もしくはメールにて送信する際の通知に記載された日付とし、契約開始日は利用開始日以降の月初として、同じく書面への併記にて通知します。

第5条 無料トライアル

無料トライアル実施期間に無料トライアルを希望して申込手続きを行った場合には、指定された期間は無料トライアル期間とします。

• (1) 契約開始日より6ヶ月間は無料トライアル期間とする。
• (2) 利用者は、無料トライアル期間中に、トライアルで利用を終了するのか、トライアル後も利用を継続するのかを選択していただきます。
• (3) 継続を選択した場合には、本契約に移行します。
• (4) 無料トライアル期間終了までに、トライアル終了の選択をした場合、いずれかの選択をしなかった場合、連絡がとれない場合、いずれの場合でも、理由如何に関わらずサービスは停止させていただきます。
• (5) 無料トライアル期間中に本契約となった場合でも、無料期間の変更はありません。
• (6) 無料トライアル実施期間に本契約を希望された場合には、無料トライアルの対象外となります。

第6条 本契約の情報提供

利用者は本利用契約開始時には、当社に対して、遅滞なく引き落とし口座情報その他当社が求める情報の連絡をするものとします。

第7条 顧客情報移転サービス無料サービス

当社は本サービス利用者に対して、顧客情報をAIソフトに入力する『顧客情報移転サービス』を希望者に提供しております。入力された顧客情報の正誤に関しては、当社は一切関わらないものとします。

第8条 契約時プレゼントキャンペーン

契約時においてプレゼントキャンペーンを実施している場合には、初回の口座引落しが完了した時点で、プレゼントの対象となります。

第9条 利用契約の有効期間

利用契約は契約開始日から1年間とし、この約款の規定に基づき解約の成立その他の事由により利用契約が終了した場合を除き、有効期間の満了日に従前の内容で自動的に更新され、以後も同様とします。

第10条 IDおよびパスワードの管理

• 1．利用者は自己の責任において、IDおよびパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
• 2．IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
• 3．利用者は、IDおよびパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第11条 禁止事項

• 1．利用者は、本サービスを利用するに際し、以下の各行為をしてはなりません。
  • (1) 当社、本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（誹謗中傷、第三者の製品又はサービスに関する個人的なクレーム等を含みます。）
  • (2) 当社が本サービスにおいて必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を運営者ウェブサイトに送信する行為
  • (3) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
  • (4) 法令又は当社若しくは利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
  • (5) コンピュータ・ウイルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為
  • (6) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
  • (7) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを当サービスを通じて送信する行為
  • (8) 当社によるサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • (9) 本サービスの円滑な提供に必要であると判断してなされた当社の指示に従わないこと
  • (10) 上記に掲げるほか、当社が不適当と判断する行為をすること
• 2．利用者が自己の行為に起因して前項に掲げる禁止事項その他この約款に違反することにより、第三者から当社に対して何らかのクレーム、請求、抗議等（以下「請求等」といいます）がなされた場合、利用者はかかる請求等を自らの責任で解決するものとし、万一かかる請求等に基づき当社に損害または弁護士費用その他の支出等が発生した場合には、利用者は、当社に対してそのすべての損害および支出等を賠償しなければなりません。

第12条 サービス利用費用の支払い

• 1．利用者は、本サービスの利用を申し込んだ場合、サービス利用費用を当社が定める方法により、指定された期日までに支払わなければなりません。
• 2．利用者は、利用契約を更新する場合、当社が定める更新期間に相当するサービス利用費用を当社が指定した期日までに支払わなければなりません。
• 3．利用者は、第16条（本サービスの一時停止）第3項により本サービスを一時的に停止された後、本サービスの再開を希望する場合、当社が別途定める期日までに前項の更新費用を支払わなければなりません。
• 4．サービス利用費用の支払いに付随する費用は、利用者が負担するものとします。

第13条 遅延損害金

当社は、利用者が前条の費用の支払いを遅延した場合、利用者に対して、支払期日の翌日より完済の日まで年利14.6％の遅延損害金を請求することができます。ただし、法律で許容される最大の利率がこれを下回る場合、当該法律の定めに従うものとします。

第14条 サービス利用費用の改定

当社は、原則として、本サービスの提供後にサービス利用費用の改定をした場合、利用契約の有効期間中は利用者に対してその改定された費用を適用しません。ただし、利用契約の有効期間中に、当社がサービス利用費用の改定を行い、その適用の必要があると認めた場合（消費税の増税や原価の変動による場合等）はこの限りではありません。なお、利用者は変更後のサービス利用費用および変更日を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。

第15条 費用の返金

• 1．利用者は、過払い等の事由により当社がサービス利用費用の返金をする必要がある場合、当社が指定する情報を速やかに提供しなければなりません。
• 2．当社は、利用者が前項の情報を提供しない、または利用者が登録情報を更新しなかったために連絡ができない等の事由により、利用者に対してサービス利用費用を返金できない場合でも、利用者に対して責任を負いません。
• 3．当社は、利用者に対してサービス利用費用を返金できない状態が、返金の必要が生じた日より1年間続いた場合、利用者がその返金を受ける権利を放棄したとみなし、利用者が当社にその返金を請求しても、当社は返金する義務を負わないものとします。
• 4．サービス利用費用の返金に付随する費用は、利用者が負担するものとします。

第16条 本サービスの一時停止

• 1．当社は、以下の場合、予告なく本サービスを一時的に停止することができます。
  • (1) 天災事変、停電その他の当社の責に帰せざる事由により、本サービスに障害等が発生したとき
  • (2) 関連事業者が保有する電気通信設備等の障害、停止、その他の事由によって本サービスに関するネットワーク運営に影響が生じたとき
  • (3) 当社が設置する電気通信設備の障害等が生じたとき
• 2．当社は、当社のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の保守もしくは工事が行われる場合、またはセキュリティやパフォーマンスの向上もしくは監視に伴うメンテナンス作業を行う場合、可能な限り事前に利用者へ通知することにより本サービスを一時的に停止することができます。
• 3．当社は、利用契約更新のためのサービス利用費用が指定の期日までに支払われなかった場合、本サービスの提供を一時的に停止することができます。
• 4．当社は、利用者の行為もしくは第三者が不正アクセスにより利用者になりすまして行った行為が第11条（禁止事項）第1項に該当する場合またはそのおそれがあると当社が判断した場合、事前に通知することなく、利用者に対し、本サービスの提供を一時的に停止することができます。この場合においても、利用者は、停止期間中のサービス利用費用を支払わなければなりません。

第17条 利用者による解約

• 1．利用者は、利用契約の有効期間満了の1ヶ月前までに、当社に対し、当社が定める手段によって通知することにより、有効期間の満了をもって利用契約の一部（その一部のみでの解約が可能なものに限る）または全部を終了することができます。
• 2．当社は、利用者が利用契約の一部または全部について有効期間満了の前に解約の手続きをする場合においても、既に受領したサービス利用費用（有料オプションを含む）を、支払方法の如何にかかわらず返金しません。
• 3．利用者は、前項の解約が成立した日から有効期間満了日までの期間のサービス利用費用の支払いを終えていない場合、直ちにその全額を支払わなければなりません。

第18条 当社による解約

• 1．当社は、利用契約の有効期間満了の1ヶ月前までに、利用者に対して、電子メールその他当社が定める手段によって通知することにより、有効期間の満了をもって利用契約の一部または全部を終了することができます。この場合、当社は、既に受領しているサービス利用費用のうち、解約が成立した日から有効期間満了日までの残月分を返金します。ただし、第2項に該当する場合は返金しないものとします。
• 2．当社は、利用者が以下の各号に該当する場合、事前に通知することなく、直ちに本サービスの利用を停止し、利用者から受領したサービス利用費用を一切返金することなく、利用契約の一部または全部を解約することができます。このとき、利用者は、解約が成立した日から有効期間満了日までのサービス利用費用について、遅延損害金を加えた額を、直ちに支払わなければなりません。
  • (1) サービス利用費用の支払いが遅延し、または遅延するおそれがあると当社が判断した場合
  • (2) 破産その他の倒産手続き等の申立てを受け、または利用者自らこれらを申し立てた場合
  • (3) 第11条（禁止事項）の規定その他この約款の定める一切の義務に違反した場合

第19条 保管情報の取扱い

• 1．当社は、利用者に対してクラウドシステムを利用するのみとし、保管情報を閲覧、改変、削除等しないことを原則とします。ただし、当社に適用ある諸法令、条例、規則等に基づき保管情報の開示を請求または要請された場合、当社は保管情報の開示に応じることがあります。
• 2．前項にかかわらず、障害の解消またはセキュリティの確保等、本サービスの運営に必要と当社が判断した場合、当社または委託先は、保管情報を閲覧、改変、削除等することができ、利用者はこれに予め同意するものとします。当社は、これにより利用者が被った損害について責任を負わないものとし、利用者は当社に対してなんらの請求をしません。
• 3．当社は、保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等が発生した場合、理由の如何を問わず、これを復元する義務を負わず、また、紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等により利用者または第三者に生じた損害について責任を負わないものとします。
• 4．利用者は、保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等が発生した場合に備えて、自らの責任において、定期的にそのバックアップを行うものとします。
• 5．当社は、利用契約が終了した時点で、すべての保管情報を削除することができます。
• 6．当社は、保管情報への不当なアクセスまたは保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等の原因となる既知の欠陥に対して、商業的に合理的に実施可能な限度で対策を講じます。
• 7．当社は、保管情報を、この約款に別途定められた場合を除き、第三者に一切開示せず、本サービスの遂行以外のいかなる目的にも使用しません。

第20条 登録情報の取扱い

• 1．当社は、当社が別途規定するプライバシーポリシーにしたがって、登録情報を使用することができます。
• 2．当社は、サポートの一環として、新サービスの紹介、手続方法の変更その他利用者にとって有益と判断した情報を記載した電子メールおよび郵便物等を利用者に送付することができます。ただし、利用者は当社が定める手続に従って申し出ることにより、電子メールおよび郵便物等の送付を停止することができます。
• 3．利用者は、その商号、担当者名、住所、電話番号または電子メールアドレスその他の登録情報に変更があったときは、当社に対し、当社の定める方法により速やかにその旨を届け出なければなりません。当該届出が到達し、かつ当社が変更の事実を確認するまでの間、当社は当該変更がないものとして本サービスを提供します。
• 4．前項の届出がないまま、申込時に登録された連絡先への連絡が取れないことによって生じた損害(例えば、当社からの請求書の不到達に起因する支払遅滞等の事由により、本サービスの利用が停止されることにより生じた損害等)に対して、当社は責任を負いません。
• 5．前2項の規定は、相続、合併、分割、事業譲渡、その他の組織再編等の事由により利用者のこの約款に基づく地位が他の個人または法人に承継されたとき、これを準用するものとします。
• 6．当社は、登録情報を本サービスの履行のために知る必要のある従業員等および委託先以外には開示しません。また、当社は、登録情報を開示する場合、従業員等および委託先に対し、この約款の規定を遵守させます。
• 7．当社は、本サービスの履行に必要な範囲を超えて、利用者の事前の承諾なしに個人情報を収集、複写、複製、利用および加工しません。当社は、利用者の承諾を得て収集、複写、複製、利用および加工したものについても、この約款上の個人情報として取り扱います。

第21条 保守の範囲

• 1．本サービスは、現状有姿で提供されるものであって、当社は、すべての負荷等に対して正常に動作することまでは保証しないものとします。
• 2．当社は、対象設備について、当社の定める基準のもとで正常に動作させるため、24時間365日にわたり保守管理を行い、善良なる管理者の注意義務をもって管理します。
• 3．当社は、予見できない対象設備の停止等の問題が生じたことにより本サービスが停止した場合、本サービスを可及的速やかに復旧させるよう努めます。

第22条 免責

• 1．当社は、この約款において、利用者に対して、次の各号に掲げる事実につき責任を負いません。
  • (1) 利用者と第三者との間の金銭上の争いをはじめとする、一切の争い。
  • (2) 動作テスト期間中に生じた損失、損害。
  • (3) 本サービスの提供中および終了後に生じた保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等による損失、損害。
  • (4) 第17条（利用者による解約）および第18条（当社による解約）による解約によって生じた損失、損害。
  • (5) 第16条（本サービスの一時停止）による本サービスの停止によって生じた損失、損害。
  • (6) 当社が提供した情報に基づいて利用者が行動した結果の損失、損害。
  • (7) 対象設備の部品の摩耗または障害によるサーバー等の停止、メンテナンス、セキュリティチェック作業等により生じた損失、損害。
  • (8) 他の利用者の行為によって生じる損失、損害。
  • (9) 当社以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害。
  • (10) 第20条（登録情報の取扱い）第2項に基づき利用者が当社からの電子メールおよび郵便物等の送付の停止を申し出てこれらの受信、受領を拒否したことにより、引き起こされる損失、損害。
  • (11) 当社の都合により予告なく本サービスの内容の一部または全部を変更したことによって発生した利用者の損失、損害。
  • (12) 前各号の他、本サービスの利用中に生じた損失、損害。
  • (13)本サービスにおいて利用者の入力ミスにおける損失、損害。
  • (14) 国保連に申請するCSVファイル
• 2．当社は、本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も利用者に対して行いません。利用者は、これを理解し、自らの責任において本サービスを利用するものとします。
• 3．利用者は、コンピュータウイルスやセキュリティの欠陥その他様々な原因により、本サービスが相当の期間にわたり利用できない場合があることを了承するものとします。
• 4．当社は、本サービスを利用者に提供するために当社が利用する関連事業者の設備の不具合等により、利用者が本サービスを適切に利用できなくなった場合であっても、これにより利用者に生じた損害について、責任を負いません。

第23条 当社の責任の範囲

本サービスを利用した上で利用者に生じた損害につき、前条によってもなお当社が利用者に対して責任を負う場合、その責任は、利用契約において利用者が支払った直近のサービス利用費用4ヶ月相当分を上限とします。

第24条 反社会的勢力の排除

• 1．当社および利用者は、相手方に対して、この約款が効力を発した日および将来にわたり、自己または自己の役職員が反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。
• 2．当社および利用者は、相手方が次の各号に該当すると判断した場合、何らの催告および損害賠償をすることなく利用契約を解約することができます。
  • (1) 反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合
  • (2) 自らまたは第三者を利用して、相手方に対して以下の行為を行った場合
    • ①違法あるいは相当性を欠く不当な要求
    • ②有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
    • ③情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為
    • ④被害者団体など属性の偽装による相手方への要求行為
    • ⑤その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
  • (3) 相手方に対して、自身が反社会的勢力である、または関係者である旨を伝えるなどした場合

第25条 機密の保持

• 1．利用契約の有効期間中か終了後であるかを問わず、当社および利用者（以下、情報の受け手を「受領者」といい、情報の送り手を「開示者」といいます）は予め開示者の書面による承諾を得ない限り、機密情報を第三者に開示し、または利用契約の履行の目的以外に使用してはなりません。
  ただし、次の各号に掲げるもの、その他この約款に定める場合についてはこの限りではありません。
  • (1) 開示または知得の際に、受領者が既に保有し、または公知であった情報
  • (2) 開示または知得後、受領者の責によらず、公知となった情報
  • (3) 開示または知得した情報を参照することなく、受領者が自ら独自に開発した情報
  • (4) 開示または知得後、受領者が機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
• 2．受領者は、前項の規定にかかわらず、適用法令、証券取引所の規則、裁判所の判決、決定、命令または行政当局の決定、命令、指導に基づき機密情報の開示または提供を義務付けられる場合には、開示者に対して開示または提供の必要性について速やかに通知するとともに、情報の機密性が最大限確保されるような方法により、機密情報の開示または提供を行うことができます。
• 3．受領者は、この約款に定める義務と同等以上の機密保持義務を課したうえで、自己の役員および従業員ならびに受領者が起用する弁護士、公認会計士、税理士等に対し、機密情報を開示することができます。

第26条 当社の知的財産権

• 1．利用者は、当社または本サービスに関する一切の商標、商号または標章等(以下「当社の商標等」といいます)について、当社が排他的な権利を有することを理解するものとし、当社の事前の承諾なく、当社の商標等を使用してはなりません。
• 2．利用者は、当社の商標等について、当社の権利を損なうような行為を行ってはなりません。
• 3．この約款は、当社の商標等について何らかの許諾を行うものとは解釈されません。
• 4．別途明示しない限り、本サービスに関連する文章、イメージその他一切の著作物等の著作権は当社または第三者に帰属するものとし、利用者は、私的利用を除いて当社の書面による同意なしに複写、複製、送信または改変その他当社の著作権を侵害する行為等を行ってはなりません。

第27条 本サービスの変更および廃止

• 1．当社は、合理的期間内に当社が定める方法で告知することにより、本サービスの全部または一部を変更または廃止することができます。なお、利用者は、本サービスの変更の有無およびその内容を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。
• 2．前項の規定にかかわらず、当社は、利用者の利益（新規機能の追加、インターフェイスの改善、バグの修正、価格の値下げ、メンテナンスの実施など）のために行う場合には、通知なく本サービスの全部または一部を変更または廃止することができるものとします。
• 3．利用者は、前2項の変更後も引き続き本サービスを利用した場合、変更後の内容に従って本サービスを利用することについて同意したものとみなします。また、当社は、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。
• 4．前項までの規定にかかわらず、利用者は、本サービスの変更について同意しない場合、本サービスを解約することができます。この場合における取扱いは、第13条の規定に準ずるものとします。

第28条 利用者の地位の譲渡等

• 1．利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位もしくはこの約款に基づく権利を、第三者に譲渡し、担保として提供し、または利用契約上の地位もしくはこの約款に基づく義務を第三者に引き受けさせることはできません。
• 2．当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、権利及び義務、登録情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本規約への同意によってあらかじめ同意するものとします。当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を行う場合も同様とします。

第29条 約款の変更

• 1．当社は、この約款の内容を、利用者に対する事前の通知により変更することができます。
  この場合、当社は、変更された約款を30日前までに当社のウェブサイトに掲載することにより利用者に通知するものとし、利用者は変更後の約款に従うことに同意したとみなされるものとします。なお、利用者は、変更の有無およびその内容を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。
• 2．当社は、前項の変更内容および条件が本サービスの基本的な事項に関わる場合、当社の定める方法により、利用者に対し、変更の内容等を通知します。
• 3．前2項の規定にかかわらず、当社は、利用者の利益（新規機能の追加、インターフェイスの改善、バグの修正、価格の値下げ、メンテナンスの実施など）のために行う場合には、事前の通知なくこの約款の内容の全部または一部を変更することができるものとします。
• 4．前項までの規定にかかわらず、利用者は、約款の変更について同意しない場合、本サービスを解約することができます。この場合における取扱いは、第17条（利用者による解約）の規定に準ずるものとします。
• 5．この約款のうち、その一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合でも、他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとします。

第30条 準拠法

この約款は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第31条 裁判管轄

この約款について紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条 完全合意

この約款は、利用契約成立以前の、または利用契約と同時に存在する、書面または口頭による利用者と当社の間の一切の通知、連絡または合意等に優先し、この約款の規定と異なる条件またはその他の規定にも拘束されません。